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活動報告ACTIVITY REPORT

 講演

1 大田市市民後見人養成講座 【成年後見】


(1)平成24年3月
 大田市市民後見人養成講座 「成年後見制度概論」講師

(2)平成24年7月
 大田市市民後見人養成講座 「家族法の基礎」講師


【弁護士コメント】
 島根県大田市では,高い高齢化率を背景として,判断能力の不十分な高齢者支援のため,成年後見の需要が今後ますます増大すると考えられています。
 そこで,同市では,成年後見制度の推進のため,「市民後見人養成講座」を開き,成年後見人の担い手を広く地域から養成しようという取り組みを進めておられます。

 私は,大田市の成年後見支援センターの運営委員をつとめていますが,この市民後見人養成講座において,市民後見人の方に知っておいていただきたい法的知識について,これまで2回の講演をしました。
 どの受講者の方たちも,「自分たちの問題」として市民後見に強い関心と熱意をもって取り組んでおられることが伝わってきて,私も熱が入りました。

 これからも,司法にかかわる者として,地域の皆さんをサポートできるよう活動していきたいと思います。

2 法テラス島根地方協議会講演 【消費者問題】


平成24年5月
 法テラス島根地方協議会 「消費者問題について〜近時の事例(サクラサイト被害)をもとに〜」

【弁護士コメント】
 消費者被害の特徴として,その時代の技術・社会の在り方を前提に様々な手口が生み出され続ける,というものがあります。
 この新しい消費者被害の手口の一つとして,サクラサイト(詐欺的な出会い系サイトなど)被害を取り上げ,法テラス島根の地方協議会において講演を行いました。

 サクラサイト被害については,平成24年8月現在で全国各地に弁護団もでき,私の所属する島根県弁護士会でもこれら全国弁護団と連携して「全国一斉110番」を実施するなどの被害救済・予防に向けた活動を行っています。

3 日本政策金融公庫松江支店 中小企業経営セミナー 【中小企業支援】


平成24年11月
 中小企業経営セミナー 第2部「今知っておきたい!中小企業支援策」(海外展開支援施策紹介)

【弁護士コメント】
 日本の経済を支えているのが中小企業の経済活動であることは,周知の事実です。
 私も,地元中小企業の支援については力を入れて取り組んでいます。
 近年,経済構造のグローバル化を背景に,海外展開する中小企業がみられるようになってきました。県内ではまだ多くありませんが,一つの事業展開の方向として,海外展開が重要な要素であることは間違いありません。

 今回,この「中小企業の海外展開」について,日本弁護士連合会が提供する「海外展開支援弁護士紹介制度」についてご紹介する講演を行いました。

 県内の中小企業の方々が海外展開される際には,法的リスクを回避・低減するためにも,弁護士に一度ご相談されておくことをお勧めします。 

4 出雲商工会青年部研修会 研修講師 【中小企業支援】


(1)平成24年12月
 青年部研修会 「少額債権の管理と回収」

【弁護士コメント】
 出雲商工会青年部の皆さんは,経営改善のため,積極的に研修会等を実施しておられます。
 今回,事業経営と法律をテーマとした講演の機会をいただきましたので,小規模事業者にとって頭が痛い問題である「少額債権の回収」について,お話をさせてもらいました。

 債権の金額が極めて小さい場合には,弁護士に回収を頼めば費用倒れになってしまうという難しさが存在します。
 そこで,今回の講演では,「自分でできる!債権回収」をサブテーマに,自分で回収できる事案と弁護士に相談すべき事案の見極めや,事業者自身で回収をする場合の具体的な回収プロセス(催促→交渉→合意)について,事例を交えながら,私の経験に基づいて説明を行いました。

 講演後,参加者の方たちから予定時間を超過する活発な質問をいただき,出雲商工会青年部の皆さんの事業にかける意気込みと情熱を感じることができました。
 地元中小企業の支援は,私が最も力を入れる分野の一つですが,事業者の皆さんに負けないよう,今後も研鑽を積み,ニーズに応じた新しい法的サービスを提供していきたいと思います。

(2)平成25年1月
 青年部研修会 ロールプレイ型研修「「聴く」交渉術」

【弁護士コメント】
 昨年12月に引き続き,出雲商工会青年部の研修講師をさせていただきました。

 今回の研修は,座学ではなく,実際にやってみる「ロールプレイ型の研修」として,交渉における「聴く」技術の練習を行いました。

 具体的には,素材として経済産業省の「調停人養成教材・基礎編2006年度版」を使い,交渉理論の基礎と聴くためのスキル(うなづき・繰り返し,開かれた質問と閉じられた質問,言い換え)を,実際に参加者の皆さんに練習してもらいました。

 研修の最後には,受講者の代表の方2名に,架空の設例(製品への異物混入をめぐる発注者と請負業者間の紛争)に基づいて紛争当事者の役割を演じながら交渉してもらう「ロールプレイ」を行いました。
 お二人とも真剣に演じていただき,非常にハイレベルなロールプレイになりました。

 今日練習した交渉技術は,交渉の様々な場面で,相手と共同して問題解決するためのものです。
 それは,裏を返せばコミュニケーションスキルそのものと言えます。
 今回練習したスキルを,紛争に限らずビジネスのいろいろな場面で活用していただき,地域経済の活性化につなげていただければ幸いです。

5 島根県弁護士会 新入会員研修 【消費者問題】


平成25年1月
 新入会員研修 「島根県における消費者問題実情等」

【弁護士コメント】
 私の所属する島根県弁護士会には,毎年新入会員が加入します。

 新入会員は,入会後新入会員研修を受講することになりますが,その1つである消費者問題に関する研修講義の講師を消費者問題対策委員長として担当しました。

 島根県消費者センターが公表している統計資料を見ながら,島根県では高齢化率の進展を背景に高齢者に対する消費者被害が多いこと,劇場型投資詐欺などは年によって手口・件数などの傾向に差があること,デジタルコンテンツに関する被害が多いこと,などの県内の消費者問題を巡る状況について説明しました。

 また,劇場型投資詐欺やサクラサイト被害について,私の経験を交えて,事例紹介を行いました。

 新入会員の皆さんとも協力しながら,島根から消費者被害がなくなる日が来るよう,少しずつ事案の解決に取り組んでいきたいと思います。

 寄稿

1 山陰中央新報「談論風発」 【地域司法】


平成24年8月
 山陰中央新報 談論風発 「島根の「地域司法」を考える」


【弁護士コメント】
 私は,地域の司法の在り方は,その地域の住民と法律専門家とが,地域のニーズに即して考えていくことが必要だと考えています。
 たとえば,「成年後見」は高齢社会の基盤の一つとなる制度ですが,司法制度の一つである以上,裁判所や弁護士などの法律専門家の関与が不可欠です。

 このように,地域のニーズの達成手段が司法制度と関係する場合,そのニーズを達成するには政治・行政の問題のみならず,「地域インフラとしての司法」の果たすべき役割が重要です。
 そして,地域におけるニーズが全国一律ではなく多様である以上,地域の司法については当該地域において実情に即して考えていかなければなりません。

 このようなこれからの地域と司法に対する問題意識を込めて,山陰中央新報にコラムを寄稿しました。
 行政が小さな行政へと向かう流れの中で,司法だけが大きくなっていくことは困難かもしれませんが,時代の変化とともに生じるニーズを不断に顕在化させながら,司法基盤の活性化を図り,地域を支えられる司法の実現のため,地域に根差した活動をしていきたいと思います。

バナースペース

中井総合法律事務所

弁護士 中井 洋輔(島根県弁護士会所属)

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