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刑事弁護CLIMINAL PROCEDURE

刑事事件の手続の概略

 

 何らかの犯罪を犯してしまい,被害届・刑事告訴等が警察に提出されたために逮捕された場合や,現行犯でその場で逮捕されたというような場合には,その人の刑事上の処分・処罰を決めるための手続(刑事手続)が行われます。
 
 この「刑事手続」は,比較的よくあるケース(事実に争いがない事案で控訴しないケース)では,以下のような流れで進むことが多いです。

 @逮捕およびA勾留の段階では,一定期間の身柄拘束の上で,取り調べ等を受け,Bの刑事処分を何に決定するかが判断されます。この@〜Bの段階は「被疑者」段階と呼ばれています。

 そして警察・検察庁における捜査活動の結果,Bで刑事上の処分が決定されます。
 起訴の場合,裁判所でのいわゆる裁判を受け,刑罰が決められることになります。
 起訴(略式命令)の場合,裁判所でのいわゆる裁判の手続はなく,罰金を納付すれば釈放されて身柄が解放される,と言うことになります。
 起訴猶予などの不起訴処分は,「本件については刑事上の処罰はしない」という処分で,罪が軽くて被害弁償等がなされた場合などになされます。

 C〜Dが一般に「裁判」として認識されていると思われる裁判所での手続です。このC以降の段階は「被告人」段階と呼ばれます。
 Dで懲役などの実刑判決が出れば,確定後に刑が執行され,刑務所などへ行くことになります。
 他方,執行猶予付きの判決であれば,とりあえず身柄は解放されることになります。

 以上のように,刑事手続においては,通常一定期間の身柄拘束を受けた上で,刑事上の処分・処罰が決定されるということになります。
 この観点から,当事務所では,

 ・できるだけ早期に身柄を解放すること
 ・処分・処罰ができる限り適正かつ最小限となること

を基本的目標として弁護活動を進めています。

被疑者段階の弁護活動

1 活動の目標


 この段階での弁護活動の目標は,起訴猶予ないし起訴(略式命令)での処分の獲得と言うことになります。いずれも,早期に身柄の解放が得られ,刑事上の処分としても軽いためです。
 
 他方,事案によっては,略式ではない正式裁判を求める「起訴」が避けられない事案もあります。
 その場合には,公判での進行を予測し,それに対応する情状立証を行うための資料の収集が目標となります。

2 活動の内容


 活動の内容としては,被疑者と家族等との連絡,被害者との交渉による被害弁償などが主となります。

 この段階では,被疑者は通常は警察の留置施設に身柄をとどめられていますので,弁護人としては,本人のサポート及び外部との橋渡しや,被疑者本人に代わっての被害者との示談交渉を行っていくことになります。

 日数は限られていますので,前記の目標を達成するためにタイムリーな活動が求められます。

被告人段階の弁護活動

1 活動の目標


 この段階での目標は,執行猶予つきの判決の獲得です。

 他方,事案によっては執行猶予が付かない「実刑」が避けられないという事案もあります。
 その場合には,できる限りの情状立証をおこない,減刑されるよう活動することが目標となります。
 

2 活動の内容


 活動の内容としては,情状立証に向けた家族等との調整,被害弁償未了であれば,被害者との交渉による被害弁償などが主となります。
 
 また,被疑者段階とは異なり,公判手続での対応も必要です。これは家族等ではなしえない弁護人独自の活動と言うことになります。

裁判員裁判について

 裁判員裁判の対象となるのは,殺人・強盗致傷など一定の重大犯罪です。

 島根では,裁判員裁判は松江でのみ実施されていますので,仮に犯罪地が出雲の事案でも,益田の事案でも,松江の裁判所で公判手続が行われることになります。

 その手続は通常の裁判と異なり,B〜Cの間に行われる公判前の準備の手続が相当長期間を要し,かつ公判期日は数日間連続で開かれることになります。

 経験上,弁護活動としては,通常の事件よりも質・量ともにハイレベルなものが必要です。

弁護士へ依頼するメリット


 まず,本人にとってのメリットです。
 身柄を拘束されれば,自ら被害弁償したりすることはできません。
 弁護人が代わりに被害弁償・示談の交渉を進められるというのが,最大のメリットです。

 また,家族にとっても,留置施設での接見が禁止された場合など,弁護人がいることで被疑者・被告人との連絡を取ることができます。

 さらに,盗撮(迷惑行為防止条例違反)などの比較的法定刑が軽い事件では,事案が軽微なため被害弁償ができれば軽い処分ですむことが期待できる反面,被疑者国選弁護の対象外の場合が多く,国選弁護人を付けてもらうことができません。
 そのため,早期の釈放・できるだけ軽い処分を実現していくためにも,自らないし家族の費用で弁護人をつける意義が大きいといえます。
 

バナースペース

中井総合法律事務所

弁護士 中井 洋輔
 (島根県弁護士会所属)

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