本文へスキップ

活動報告 平成24年ACTIVITY REPORT 2012

講演

   

1 大田市市民後見人養成講座 【成年後見】


 (1)平成24年3月 大田市市民後見人養成講座 「成年後見制度概論」講師
 (2)平成24年7月 大田市市民後見人養成講座 「家族法の基礎」講師


【弁護士コメント】
 島根県大田市では,高い高齢化率を背景として,判断能力の不十分な高齢者支援のため,成年後見の需要が今後ますます増大すると考えられています。
 そこで,同市では,成年後見制度の推進のため,「市民後見人養成講座」を開き,成年後見人の担い手を広く地域から養成しようという取り組みを進めておられます。

 私は,大田市の成年後見支援センターの運営委員をつとめていますが,この市民後見人養成講座において,市民後見人の方に知っておいていただきたい法的知識について,これまで2回の講演をしました。
 どの受講者の方たちも,「自分たちの問題」として市民後見に強い関心と熱意をもって取り組んでおられることが伝わってきて,私も熱が入りました。

 これからも,司法にかかわる者として,地域の皆さんをサポートできるよう活動していきたいと思います。

2 法テラス島根地方協議会講演 【消費者問題】


 平成24年5月 法テラス島根地方協議会 「消費者問題について〜近時の事例(サクラサイト被害)をもとに〜」

【弁護士コメント】
 消費者被害の特徴として,その時代の技術・社会の在り方を前提に様々な手口が生み出され続ける,というものがあります。
 この新しい消費者被害の手口の一つとして,サクラサイト(詐欺的な出会い系サイトなど)被害を取り上げ,法テラス島根の地方協議会において講演を行いました。
 サクラサイト被害については,平成24年8月現在で全国各地に弁護団もでき,私の所属する島根県弁護士会でもこれら全国弁護団と連携して「全国一斉110番」を実施するなどの被害救済・予防に向けた活動を行っています。

3 日本政策金融公庫松江支店 中小企業経営セミナー 【中小企業支援】


 平成24年11月 中小企業経営セミナー 第2部「今知っておきたい!中小企業支援策」(海外展開支援施策紹介)

【弁護士コメント】
 日本の経済を支えているのが中小企業の経済活動であることは,周知の事実です。
 私も,地元中小企業の支援については力を入れて取り組んでいます。

 近年,経済構造のグローバル化を背景に,海外展開する中小企業がみられるようになってきました。県内ではまだ多くありませんが,一つの事業展開の方向として,海外展開が重要な要素であることは間違いありません。
 今回,この「中小企業の海外展開」について,日本弁護士連合会が提供する「海外展開支援弁護士紹介制度」についてご紹介する講演を行いました。

 県内の中小企業の方々が海外展開される際には,法的リスクを回避・低減するためにも,弁護士に一度ご相談されておくことをお勧めします。

4 出雲商工会青年部研修会 研修講師 【中小企業支援】


 平成24年12月 青年部研修会 「少額債権の管理と回収」

【弁護士コメント】
 出雲商工会青年部の皆さんは,経営改善のため,積極的に研修会等を実施しておられます。
 今回,事業経営と法律をテーマとした講演の機会をいただきましたので,小規模事業者にとって頭が痛い問題である「少額債権の回収」について,お話をさせてもらいました。
 債権の金額が極めて小さい場合には,弁護士に回収を頼めば費用倒れになってしまうという難しさが存在します。そこで,今回の講演では,「自分でできる!債権回収」をサブテーマに,自分で回収できる事案と弁護士に相談すべき事案の見極めや,事業者自身で回収をする場合の具体的な回収プロセス(催促→交渉→合意)について,事例を交えながら,私の経験に基づいて説明を行いました。

 講演後,参加者の方たちから予定時間を超過する活発な質問をいただき,出雲商工会青年部の皆さんの事業にかける意気込みと情熱を感じることができました。
 地元中小企業の支援は,私が最も力を入れる分野の一つですが,事業者の皆さんに負けないよう,今後も研鑽を積み,ニーズに応じた新しい法的サービスを提供していきたいと思います。

寄稿

     

1 山陰中央新報 「談論風発」 【地域司法】


 平成24年8月 山陰中央新報 談論風発 「島根の「地域司法」を考える」

【弁護士コメント】
 私は,地域の司法の在り方は,その地域の住民と法律専門家とが,地域のニーズに即して考えていくことが必要だと考えています。

 たとえば,「成年後見」は高齢社会の基盤の一つとなる制度ですが,司法制度の一つである以上,裁判所や弁護士などの法律専門家の関与が不可欠です。
 このように,地域のニーズの達成手段が司法制度と関係する場合,そのニーズを達成するには政治・行政の問題のみならず,「地域インフラとしての司法」の果たすべき役割が重要です。
 そして,地域におけるニーズが全国一律ではなく多様である以上,地域の司法については当該地域において実情に即して考えていかなければなりません。

 このようなこれからの地域と司法に対する問題意識を込めて,山陰中央新報にコラムを寄稿しました。
 行政が小さな行政へと向かう流れの中で,司法だけが大きくなっていくことは困難かもしれませんが,時代の変化とともに生じるニーズを不断に顕在化させながら,司法基盤の活性化を図り,地域を支えられる司法の実現のため,地域に根差した活動をしていきたいと思います。

バナースペース

中井総合法律事務所

弁護士 中井 洋輔
 (島根県弁護士会所属)

〒693-0004
島根県出雲市渡橋町61
 一畑いずも渡橋ビル2階

 TEL 0853-31-4960
 FAX 0853-31-4961